関係法令等
■ 新型インフルエンザ等対策特別措置法 |
■ 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令 |
■ 検疫法 |
■ 検疫法施行規則 |
■ 検疫法施行令 |
■ 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令 |
■ 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令第三条の規定により検疫法施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令 |
■ 国民生活安定緊急措置法 |
■ 国民生活安定緊急措置法施行令 |
【参考】Westlaw「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連する法情報」
日本国政府
下記の各府省庁等の名をクリック又はタップすることで、当該各府省庁等の新型コロナウイルス感染症に係る特設ページにジャンプします。
首相官邸
内閣官房(新型コロナウイルス感染症対策推進室)
1.最新情報
2.ガイドライン、Q&A等
Date | Title | Format |
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2021/1/8 | 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策強化措置について決定されました。 | |
2021/1/8 | 新型コロナウイルス感染症対策分科会(第21回)(令和3年1月8日開催)の配布資料を掲載しました。 | |
2021/1/8 | 業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを更新しました。 | |
2021/1/7 | 【事務連絡】第45条の規定に基づく要請、指示並びに第24条の規定に基づく要請について | |
2021/1/7 | 【事務連絡】緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について | |
2021/1/7 | 【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の運用拡大について | |
2021/1/7 | 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年1月7日変更) | |
2021/1/7 | 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言(令和3年1月7日発出) |
新型コロナウイルス感染症対策本部
Date | Title | Format |
---|---|---|
2021/1/7 | 第51回(令和3年1月7日開催)資料 | |
2021/1/7 | 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和3年1月7日変更) | |
2020/1/30 | 根拠・構成員 |
新型コロナウイルス感染症対策分科会
内閣サイバーセキュリティーセンター
Date | Title | Format |
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2021/1/10 | 緊急事態宣言(2021年1月7日)を踏まえたテレワーク実施にかかる注意喚起について |
内 閣 府
■ プレスリリース
■ 押印についてのQ&A(2020/6/19)(PDF)
公正取引委員会
■ 新型コロナウイルス感染症への対応のための取組に係る独占禁止法に関するQ&A
Date | Title | Format |
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2020/4/28 | (令和2年4月28日)新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組に対する公正取引委員会の対応について | |
2020/3/10 | (令和2年3月10日)新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について | |
2020/2/27 | (令和2年2月27日)新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク等の抱き合わせ販売に係る要請について |
消費者庁
個人情報保護委員会
Date | Title | Format |
---|---|---|
2020/5/15 | 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて | |
2020/4/28 | 新型コロナウイルス感染症に係る医療機関間での個人情報の共有の際の個人情報保護法の取扱いについて | |
2020/4/15 | 新型コロナウイルス感染症対策として、事業者等においてテレワーク等を活用する場合のマイナンバーの取扱いについて | |
2017/5/29 | 雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項 |
外 務 省
■ プレスリリース
■ 新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置
環 境 省
■ プレスリリース
経済産業省
1.最新情報
2.経済的支援
3.一般
■ 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF)
4.テレワーク(在宅勤務)
■ テレワーク時における秘密情報管理のポイント(Q&A解説)(PDF)
■ テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様へ(PDF)
5.株主総会
中小企業庁
■ 家賃支援給付金
特許庁
厚生労働省
1.最新情報
2.経済的支援
■ 各種経済的支援等に関する情報はこちら
3.ガイドライン、Q&A等
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
国土交通省
■ プレスリリース
Date | Title | Format |
---|---|---|
2021/1/7 | 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について | |
2020/12/24 | 「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について | |
2020/5/29 | 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、 建設業における経営事項審査、令和3年1月31日まで特例を措置~建設業法施行規則の一部を改正する省令を公布~ |
観光庁
財 務 省
■ プレスリリース
Date | Title | Format |
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2020/12/21 | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の皆様へ | |
2020/6/27 | 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置 | |
2020/4/30 | 「納税を猶予する「特例制度」」(4月30日) |
国税庁
■ 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ
Date | Title | Format |
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2020/12/21 | OECDによる「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」の公表について | |
2020/12/1 | 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ | |
2020/6/29 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について(法令解釈通達) | |
2020/6 | 新型コロナウイルス感染症の影響により国税の納付が難しい方へ 納税の猶予をご利用ください | |
2020/5/15 | 新型コロナウイルス感染症に関連して使用人等が使用者から支給を受ける見舞金の所得税の取扱いについて(法令解釈通達) | |
2020/5/11 | Jリーグの会員クラブに対して支出した広告宣伝費等の税務上の取扱いについて(文書回答) | |
2020/4/13 | 法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達) | |
2020/4/6 | 確定申告期限の柔軟な取扱いについて(4月17日(金)以降も申告が可能です) |
金融庁
■ プレスリリース
■ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会
総 務 省
■ プレスリリース
■ 新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの積極的な活用について
農林水産省
■ プレスリリース
■ 新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関するガイドライン
法 務 省
Date | Title | Format |
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2020/12/25 | 新型コロナの影響で悩みごと・困りごとを抱えている皆様へ 問題解決を法的に支援します! | |
2020/6/19 | 押印についてのQ&A | |
2020/6/8 | マンションの管理組合等における集会の開催について | |
2020/5/28 | 商業・法人登記事務に関するQ&A | |
2020/5/25 | 賃貸借契約に関する民事上のルール | |
2020/5/15 | 定時株主総会の開催について | |
2020/5/12 | 新型コロナウィルス感染症関連の給付金,融資等に関する情報 -新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者からの融資の申込みにおける法人登記事項証明書等の添付の要否について | |
2020/5/12 | 新型コロナウィルス感染症関連の給付金,融資等に関する情報 -緊急経済対策関連の給付金等の申請における法人登記事項証明書の添付の要否について | |
2020/5/1 | 「令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律」の施行について | |
2020/4 | 新型コロナウイルス感染症に関連して,イベントや旅行が中止になった場合のキャンセル料等に関する留意事項について | |
2020/4 | 新型コロナウイルス感染症の影響により借金等の返済が困難となった方へ | |
2020/4 | マンションの管理組合等における集会の開催について | |
2020/4/20 | 新型コロナウイルス感染症に関連して(新型コロナウイルス感染症に関連した人権侵害について) | |
2020/4/13 | 商業・法人登記事務に関するQ&A | |
2020/3/13 | 新型コロナウイルス感染症に関連して,相続放棄等の熟慮期間の延長を希望する方へ | |
2020/3/13 | 新型コロナウイルス感染症に関連して,イベントや旅行が中止になった場合のキャンセル料等に関する留意事項について | |
2020/3/13 | 部品の供給の滞留を理由としてトイレ等の設備等が設置されていない建物の登記における用途性の認定について |
検察庁
警察庁
出入国在留管理庁
法務局
文部科学省
文化庁
裁判所
地方公共団体
各都道府県をクリック又はタップすることで、当該都道府県の新型コロナウイルス感染症に係る特設ページにジャンプします。
東京都
Date | Title | Format |
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2021/1/9 | 東京都緊急事態措置等に関する質問と回答 | |
2021/1/8 | 【1月8日更新】イベントの開催制限等について | |
2021/1/7 | 「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1月8日~2月7日実施分)」について(第1366報) | |
2021/1/7 | 新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について(令和3年1月7日発表) |
その他公共性を有する機関等
日本銀行
Date | Title | Format |
---|---|---|
2021/1/8 | 政府の緊急事態宣言を受けた日本銀行の業務継続体制について | |
2020/6/15 | 中小企業等の資金繰り支援のための「新たな資金供給手段」の導入 |
日本取引所グループ・東京証券取引所
■ 新型コロナウイルス感染症関連での上場会社の皆様への通知内容について
日本経済団体連合会
Date | Title | Format |
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2020/12/1 | オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン | |
2020/4/28 | 経団連オンライン講座「新型コロナウイルス対策としてのテレワーク緊急導入~中小・小規模事業者を対象に~」 | |
2020/4/28 | 新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデルのお知らせ |
日本監査役協会
日本弁護士連合会
■ 新型コロナウイルスによる売上減少・資金繰りに不安を感じている事業者様へ-新規融資、新規の保証、各自治体の融資制度について-
東京株式懇話会
日本テレワーク協会
一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関
その他公的な情報
法律事務所
■ 北浜法律事務所
書籍
その他
マスメディア
情報サイト
■ 法律家の道具箱