民法改正クイズ

民法改正クイズ

 民法総則,債権総論・各論全範囲から,2020年4月1日施行の民法改正に関する問題をランダムに5問出題します!

当事者間で権利の存否や内容についての協議を行う旨の合意がなされた。しかし,合意成立から8か月経過した時点で,当事者の一方から,協議の続行を拒絶する旨の書面による通知がなされた。この場合,当該権利の時効の完成が猶予される期間の長さとして適当なものは次のうちどれか。なお,1年未満の協議期間を定める旨の合意はなされていないものとする。
最終の転得者に対して詐害行為取消請求をするためには,当該転得者及びその前に転得した全ての転得者がそれぞれの転得の当時に債務者がした行為が債権者を害する行為であることを知っていたことが必要となる。
債権は,権利を行使することができる時から5年間行使しないときは,時効によって消滅する。
第三者による詐欺に基づいて行われた意思表示は,当該意思表示の相手方が当該詐欺の事実を知らなければ,当該意思表示を取り消すことはできない。
意思表示に次の瑕疵があるとき,意思表示の効力につき,他の瑕疵と異なる帰趨をもたらす瑕疵はどれか。
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