契約書案における誤字・脱字や体裁等の形式面について、契約書案をクライアントや依頼部署等に返却する前に最終チェックすべきポイントをまとめてみました。 　Word等で契約書案を作成している場合には、「検索」機能（Ctrl+...

　個人情報は「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」と定義さ...

東京地判令和５年３月２８日資料版商事法務４７３号８７頁は、東芝社及び株主が元役員等に対し不正会計を理由に損害賠償請求を行い、一部認容された事案です。...

事案の概要 　東京高判令和４年１０月２０日の事案の概要は次のとおりです。 判旨 　裁判所は次のとおり判示して原告の請求を一部認容しました。 (1) 不法行為の成否 (2) 損害額 ※　傍線は筆者による。 コメント 　ツイ...

事案の概要 　大阪地判令和４年８月３１日の事案は次のとおりです。 判旨 　裁判所は、次のように述べて、権利侵害の明白性の存在を認め、原告の請求を認容しました。 ※　傍線は筆者による。 コメント 　本判決を参照する限り、Ⅴ...

事案の概要 　東京地判令和５年７月７日の事案の概要は次のとおりです。 判旨 　上記事案について、裁判所は次のように判示して原告の請求を棄却しました。 (1) 社会的評価を低下させる事実摘示の有無及び社会的評価の低下の有無...

事案の概要 　最一決令和５年１０月２６日の事案の概要は次のとおりです。 判旨 　上記事案に対し、最高裁は次のとおり判示し、原決定を破棄し、原々決定を取り消し、更に審理を尽くさせるため、本件を原々審に差し戻ました。 ※　傍...

　いわゆる「給料ファクタリング」と呼ばれる下記のような取引について、最高裁が貸金業法２条１項及び出資法５条３項の「貸付け」に当たるとして、無登録で行った場合は違法になると判示されていたようですね。 　詳細は最三決令和５年...

Ａ　結論としては、従業員を使用しない発注事業者がフリーランスに業務委託を行う場合であっても、フリーランス新法は適用される。 　従業員を使用しない発注事業者であっても、フリーランス新法に定める「業務委託事業者」に該当する。...

１．はじめに 　本稿では、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）3条の給付内容等の明示義務に関する議論を整理した上で実務対応について解説する。 　なお、以下では、特に断りがない限り、「法●条」...