法律

　個人情報は「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等……により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」と定義されています（個情法...

Ｑ　従業員を使用しない発注事業者がフリーランスに業務委託を行う場合には、フリーランス新法は適用されないか。 Ａ　結論としては、従業員を使用しない発注事業者がフリーランスに業務委託を行う場合であっても、フリーランス新法は適...

１．はじめに 　本稿では、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）3条の給付内容等の明示義務に関する議論を整理した上で実務対応について解説する。 　なお、以下では、特に断りがない限り、「法●条」などと...

１．はじめに 　下請法が規制を及ぼす４類型以外の取引を行うフリーランスと資本金1000万円以下の事業者と取引を行うフリーランスについては下請法のような法整備がなされておらず、法的保護が薄くなっていた。 　そのため、フリーランス...

【想定する読者】 BtoCビジネス（消費者向けビジネス）を展開する事業者上記事業者からサルベージ条項に関する消費者契約法改正について相談を受けた専門家や法務担当者 はじめに 令和４年に消費者契約法が改正さ...

　宅建業法が改正され、２０２２年５月１８日までに施行されます。改正のポイントは以下のとおりです。 【押印の廃止】 　次の書面について、宅地建物取引士の押印が不要となり、記名だけで足りることになりました。 重要事項説明書...

令和２年改正個人情報保護法が、２０２２年４月１日より施行されました。 これに先立ち、企業様や事業者様は、個人情報の取扱いに関する業務フローの見直しやプライバシ―ポリシーの修正等に対応されたかと思います。 すでに時機を失した感は...

改正の骨子 電子提供措置をとる旨の定款の定めがある株式会社が、そのホームページ等のウェブサイトに株主総会の3週間前又は招集通知の発送日のいずれか早い日までに株主総会資料を掲載し、書面による招集の通知で当該ウェブサイトのアドレス等...

ちょっと雑談… 　久しぶりの更新です。 　あまり記事の冒頭とかで雑談を挟むことはないのですが、今回は少し喋らせてください。 　私は、今年の３月より企業から法律事務所に移籍したのですが、実際に取り扱う業務内容が全く違うも...