法令や通達、ガイドライン、裁判例、論文等に関する調査資料として有意義と思われるものをまとめています。
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法令等
法律・規則・条例等
| e-Gov | 法令等 Google Chromeの拡張機能であるe-Gov AmiAmiを導入することで、括弧書きを網掛けにすることができ、条文を読みやすくなる。 |
| 日本法令索引 | 明治19年2月の公文式施行以後の法令と、帝国議会及び国会に提出された法案が検索できる。また、法令の改廃経過や法案の審議経過等が参照できる。 |
| 国会提出法案 | 各行政機関等が国会に提出した法律案等。 |
| 法案成立 | ■内閣法制局 ■衆議院 ■参議院 |
| 条例Webアーカイブデータベース | 全国の自治体の条例等を検索することができる。 |
| e-Govパブリック・コメント | パブリック・コメント |
| 官報情報検索サービス | 官報 ※「インターネット版官報」には掲載されていない昔の官報を閲覧することができる。 |
| インターネット版官報 | 官報 |
| 国会議事録検索システム | |
| 法制審議会の議事録等 | |
| 地方議会議事録検索 | |
| 東京証券取引所「規則改正新旧対照表」 | 上場規則類 |
| 日本法令外国語訳データベースシステム | |
| 許認可等の統一的把握結果 | エクセル表公表日現在の我が国の許認可等がエクセル表に網羅的にまとめられている。 |
ガイドライン・通達等
| ガイドライン | |
| Q&A | |
| 通達等 | ■財務省 ■国税庁 ■法務省 ■厚生労働省 ■国土交通省 ※いずれも必ずしも網羅的ではないことに注意 |
| 労働基準法解釈総覧 | 労働基準法の通達等 |
| 安衛法便覧 | 労働基準法の通達等 |
| ノーアクションレター | |
| グレーゾーン解消制度 | |
| LION BOLT | パブリックコメント、監督指針、ノーアクションレターの全件・全文横断検索サービス |
裁判例・審決等
| 裁判所「裁判例検索」 | 裁判例 ※網羅性は低い。 |
| 法務省-訟務重要判例集データベース | 訟務月報に記載されている裁判例を検索・閲覧することができる。 |
| 判例秘書 | 裁判例、法令、法律雑誌等 |
| Westlaw | 裁判例、法令、法律雑誌等 |
| TKC Law Library | 裁判例、法令、法律雑誌等 |
| 第一法規 D1-Law | 裁判例、法令、法律雑誌等 |
| 雑誌）「判例時報」 | |
| 雑誌）「判例タイムズ」 | |
| 雑誌）「金融・商事判例」 | |
| 国税不服審判所-公表裁決事例集 | |
| 厚生労働省-労働委員会関係 命令・裁判例データベース | |
| 総務省-情報公開・個人情報保護関係答申・判決データベース | |
| 公正取引委員会-審決等データベース | |
| 国土交通省-不動産トラブル事例データベース |
政府情報
| Gov base | 政府情報を自動収集・一元化している。 |
| 首相官邸「各府省の新着」 | 各府省庁からの新着情報を一括して閲覧することができる。 |
| 外務省 | |
| 国税庁 | |
| 公正取引委員会 | |
| 個人情報保護委員会 | |
| 消費者庁 | |
| 特許庁 | |
| 中小企業庁 |
企業情報等
| EDINET | 有価証券報告書、訂正報告書、定款、株主総会招集通知、大量保有報告書、公開買付届出書等 ※検索日から遡って５年間分の資料しか閲覧することができないことに注意。 |
| 適時開示情報閲覧サービス | 適時開示情報 ※検索日から遡って１か月間分の資料しか閲覧することができないことに注意。 |
| TDnet | 適時開示情報 ※検索日から遡って５年間分の資料しか閲覧することができないことに注意。 |
| 東証上場会社情報サービス | 東証上場会社情報、株価情報、定款、株主総会招集通知、独立役員届出書、コーポレート・ガバナンス報告書等 ※資料が閲覧できる期間に制限あり。 |
| 法務省電子公告システム | ※資料が閲覧できる期間に制限あり。 |
| 日経テレコン21 | 企業情報等（非上場会社も対象） |
| G-Search | 企業情報等（非上場会社も対象） ※日経テレコンと異なり、文春や新潮等の一般誌も閲覧可能。 |
| eol | 上場会社情報、適時開示情報、株価の変動等 ※TD-netやEDINET等に比べ、かなり昔の情報を閲覧することができる。 ※似たサービスとして、「XeBRaL ADDS」がある。そのガバナンス・データ機能等において「eol」にはない便利な機能も存在する。 |
| SPEEDA | 企業情報 |
| 日経バリューサーチ | 企業情報 |
| DIC-NET | |
| 帝国データバンク | 企業信用調査等 |
| 東京商工リサーチ | 企業信用調査等 |
| ダンレポート | 企業信用調査等（世界） |
| Edgar | 米国のSECに提出されている企業の財務データ等 |
| 国家企業信用信息公示系統 | 中国企業の信用情報（民間のものであれば、企査査や启信宝等） |
| 総務Net | 株主総会関連情報等 |
| レコフM&Aデータベース | M&A関連情報 |
法律論文等
| 国立国会図書館 | |
| 法務省図書館 | |
| 最高裁判所図書館 | |
| Google Scholar | |
| 法律文献総合INDEX | |
| CiNii | 論文、図書・雑誌、博士論文等の学術情報 |
| J-STAGE | 文部科学省所管の国立研究開発法人科学技術振興機構が運営する電子ジャーナルの無料公開システム |
| 旬刊商事法務データベース | 法律雑誌等 |
| 商事法務ポータル | |
| 資料版商事法務データベース・NBLデータベース | 法務関連記事、裁判例等 |
| 東京株式懇話会 | 法務関連資料、セミナー等 |
| Legal Library | 法律書籍等 |
| Business Lawyers Library | 法律書籍等 |
| 弁護士ドットコム LIBRARY | 法律書籍等 |
| Legalscape | 法律書籍等 |
| 雑誌）「法律時報」の「文献月報」 | 網羅的な論文等検索 |
| 雑誌）「旬刊商事法務」 | |
| 雑誌）「資料版商事法務」 | |
| 雑誌）「NBL」 | |
| 雑誌）「Business Law Journal」 | ※2021 年 2 月号（2020 年 12 月 21 日発売）をもって休刊 |
| 雑誌）「ビジネス法務」 | |
| 雑誌）「会社法務A2Z」 | |
| 雑誌）「旬刊経理情報」 |
法律以外の専門分野に関する情報
| 総務省統計研修所-統計図書館 | |
| 労働政策研究・研修機構-労働図書館 | |
| 全国銀行協会-銀行図書館 | |
| 日本証券経済研究所-証券図書館 | |
| 損害保険事業総合研究所-図書館 | |
| 日本税務研究センター-税務図書室 | 租税等に関する文献、統計、裁判例等 |
| 機械振興協会-BICライブラリー | 機械産業に関する資料 |
| 「建築・都市・住宅・建設産業分野専門図書館」横断検索システム | 建築に関する資料 |
| JdreamⅢ | 科学技術文献情報データベース |
その他
| J-Net21「業種別開業ガイド」 | 多種多様な業種・職種の開業に必要な情報を参照することができる。 |
| きんざい「業種別審査事典」 | 多種多様な業種・職種の関連法規制、特色、業界動向等を参照することができる。 |
| 森・濱田松本法律事務所「法務トピックス」 | |
| アンダーソン・毛利・友常法律事務所「著書・論文・ニュースレター等」 | |
| TMI総合法律事務所の「Our Eyes」 | |
| 牛島総合法律事務所「特集記事」 | |
| 三宅法律事務所「法律情報」 | |
| 契約ウォッチ | 契約実務や法改正等に関する情報を発信している。 |
| 弁護士植村幸也「みんどなの独禁法。」 | |
| 登記情報提供サービス | 不動産登記、商業・法人登記等 |
| 特許情報プラットフォーム（J-PlatPat） | 特許、実用新案、意匠及び商標等の産業財産権関連の工業所有権公報等を無料で検索・照会可能なデータベース |
| Whois検索 | ドメインの登録者の検索 |
| DeepL | 翻訳 |
| 和暦西暦早見表 | |
| 法律文献等の出典の表示方法 | |
| キャリアの番検 | 電話番号からキャリアを調べる。 |
| WayBack Machine | 過去のある時点でのウェブサイトを参照できる可能性がある。 |
| 労働保険適用事業場検索 | 対象企業の従業員の有無を調査可能。ただし、必ずしも網羅的ではないため、注意。 |
