2020年4月1日施行 改正民法

※ 以下では,Stg,Kg,E,R,D,T等の略語が用いられていますが,Stg(Streitgegenstand)は訴訟物,Kg(Klagegrund)は請求原因,E(Einrede)は抗弁,R(Replik)は再抗弁,D(Duplik)は再々抗弁,T(Triplik)は再々々抗弁を意味します。
 詳細は,「要件事実に関する略語と抗弁以下の略語の語呂合わせ」をご覧ください。

民 法 総 則

債 権 総 論

債 権 各 論 (契 約)

経 過 措 置

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 2020年民法改正の全体を効率的に勉強することができる書籍を役割別で紹介しています。

新 旧 対 照 条 文

● 参考文献
筒井健夫=松村秀樹「一問一答 民法(債権関係)改正」(商事法務・2018年)
日本弁護士連合会「実務解説 改正債権法」(弘文堂・2017年)
鎌田薫ほか「重要論点 実務 民法(債券関係)改正」(商事法務・2019年)
潮見佳男「新債権総論Ⅰ」(信山社・2017年)
潮見佳男「新債権総論Ⅱ」(信山社・2017年)
潮見佳男「債権各論Ⅰ 契約法・事務管理・不当利得〔第3版〕」(新世社・2017年)
大島眞一「完全講義 民事裁判実務の基礎〔第3版〕上巻」(民事法研究会・2019年)
伊藤滋夫編著「新民法(債権関係)の要件事実Ⅰ」(青林書院・2017年)
伊藤滋夫編著「新民法(債権関係)の要件事実Ⅱ」(青林書院・2017年)
滝琢磨「契約類型別 債権法改正に伴う契約書レビューの実務」(商事法務・2019年)
法務省「法制審議会―民法(債権関係)部会」(2019/12/4)
法務省「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」(2019/12/29)
BUSINESS LAWYER「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響」(2020/1/26)

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