2020年4月1日施行 改正民法

※ 以下では,Stg,Kg,E,R,D,T等の略語が用いられていますが,Stg(Streitgegenstand)は訴訟物,Kg(Klagegrund)は請求原因,E(Einrede)は抗弁,R(Replik)は再抗弁,D(Duplik)は再々抗弁,T(Triplik)は再々々抗弁を意味します。

新 旧 対 照 条 文

民 法 総 則

✥ 時効

債 権 総 論

債 権 各 論 (契 約)

✥ 雇用

✥ 請負

✥ 委任

✥ 寄託

 ・諾成契約化
 ・当事者の権利義務
 ・混合寄託
 ・消費寄託

✥ 組合

 ・組合契約の効力
 ・業務の決定
 ・業務執行・代理
 ・組合債権者とその権利行使
 ・組合員の持分の処分
 ・組合員の加入・脱退
 ・解散

経 過 措 置

民法改正クイズ

 

● 参考文献
筒井健夫=松村秀樹「一問一答 民法(債権関係)改正」(商事法務・2018年)
日本弁護士連合会「実務解説 改正債権法」(弘文堂・2017年)
鎌田薫ほか「重要論点 実務 民法(債券関係)改正」(商事法務・2019年)
潮見佳男「新債権総論Ⅰ」(信山社・2017年)
潮見佳男「新債権総論Ⅱ」(信山社・2017年)
潮見佳男「債権各論Ⅰ 契約法・事務管理・不当利得〔第3版〕」(新世社・2017年)
大島眞一「完全講義 民事裁判実務の基礎〔第3版〕上巻」(民事法研究会・2019年)
伊藤滋夫編著「新民法(債権関係)の要件事実Ⅰ」(青林書院・2017年)
伊藤滋夫編著「新民法(債権関係)の要件事実Ⅱ」(青林書院・2017年)
滝琢磨「契約類型別 債権法改正に伴う契約書レビューの実務」(商事法務・2019年)
法務省「法制審議会―民法(債権関係)部会」(2019/12/4)
法務省「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」(2019/12/29)
BUSINESS LAWYER「【連載】民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響」(2020/1/26)

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