【逐条解説】下請法

第1条（目的）

　「下請代金支払遅延等防止法」，通称「下請法」は，独占禁止法の補完法として制定された法律であり，適用対象を明確にし，違反行為の類型を具体的に法定するとともに，独占禁止法に比較して簡易な手続を規定し，迅速かつ効果的に下請事業者の保護を図ろうとするものです。

第2条（定義）

第１項（「製造委託」の定義）

１　条文の読み方

　一文が長く，「若しくは」や「又は」等の接続詞が多用されているため，読みづらいですね。

　下請法とは直接関係しませんが，ここで一度，接続詞「及び」「並びに」，「又は」「若しくは」の基本的な用法を整理します。

　本条項は，大きく４つの類型について定めているので，整理します。

２　解釈

　次に，各類型中の文言の解釈を整理します。

(1)　類型❶

(2)　類型❷

(3)　類型❸

　類型❸には，事業者が，修理を業として請け負って行う場合だけではなく，自社で使用する物品を自ら業として修理している場合に，その物品の修理に必要な物品又は原材料の製造を他の事業者に委託する場合も含まれます。

(4)　類型❹

　類型❹は，事業者が，外部への販売を目的にするのではなく，自家使用又は自家消費する物品の製造を反復継続的に行っており，それが，社会通念上，事業の遂行とみることができる場合に，①その自家使用又は自家消費する物品，②その物品の半製品，部品，附属品，原材料，③その物品や半製品等の製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託するという類型です。

第２項（「修理委託」の定義）

１　類型

　本条項は，２つの類型について定めています。

２　解釈

　各類型中の文言の解釈は次のとおりです。

(1)　類型❶

　下請事業者が発注元に出向いて修理する場合には，物品の納入というプロセスは発生しませんが，この場合も類型❶に該当します。

文言	意義	備考
「業として」	事業者が，ある行為を反復継続的に行っており，社会通念上，事業の遂行とみることができる場合
「物品」	動産	不動産は含まれません。
「修理」	元来の機能を失った物品に一定の工作を加え，元来の機能を回復させること

(2)　類型❷

　類型❷は，事業者が，他の事業者から請け負うのではなく，自家使用する物品の修理を反復継続的に行っており，それが，社会通念上，事業の遂行とみることができる場合に，その物品の修理の行為の一部を他の事業者に委託する類型です。

文言	意義	備考
「業として」	事業者が，ある行為を反復継続的に行っており，社会通念上，事業の遂行とみることができる場合
「物品」	動産	不動産は含まれません。
「修理」	元来の機能を失った物品に一定の工作を加え，元来の機能を回復させること

第３項（「情報成果物作成委託」の定義）

１　類型

　本条項は，３つの類型について定めています。

２　解釈

　各類型中の文言の解釈は次のとおりです。

(1)　類型❶

文言	意義	備考
「業として」	事業者が，ある行為を反復継続的に行っており，社会通念上，事業の遂行とみることができる場合
「提供」	事業者が，他者に対し，情報成果物の販売，使用許諾を行うなどの方法により，当該情報成果物を他者の用に供すること	情報成果物それ自体を単独で提供する場合のほか，物品等の附属品として提供される場合も含みます。
「情報成果物」	下請§2Ⅵで定義されています。 ①プログラム ②映画，放送番組その他映像又は音声その他の音響により構成されるもの ③文字，図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの　等	①テレビゲームソフト，会計ソフト，家電製品の制御プログラム，顧客管理システム等 ②テレビ番組，テレビCM，ラジオ番組，映画，アニメ等 ③設計図，ポスターのデザイン，商品・容器のデザイン，コンサルティングレポート，雑誌広告等
「委託」	事業者が他の事業者に対し，給付に係る仕様，内容等を指定して情報成果物の作成を依頼すること

(2)　類型❷

文言	意義	備考
「業として」	事業者が，ある行為を反復継続的に行っており，社会通念上，事業の遂行とみることができる場合
「情報成果物」	下請§2Ⅵで定義されています。 ①プログラム ②映画，放送番組その他映像又は音声その他の音響により構成されるもの ③文字，図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの　等	①テレビゲームソフト，会計ソフト，家電製品の制御プログラム，顧客管理システム等 ②テレビ番組，テレビCM，ラジオ番組，映画，アニメ等 ③設計図，ポスターのデザイン，商品・容器のデザイン，コンサルティングレポート，雑誌広告等
「委託」	事業者が他の事業者に対し，給付に係る仕様，内容等を指定して情報成果物の作成を依頼すること

(3)　類型❸

　類型❸は，事業者が，他者への提供を目的にするのではなく，自家使用する情報成果物の作成を反復継続的に行っており，それが，社会通念上，事業の遂行とみることができる場合に，その情報成果物の作成の行為の全部又は一部を他の事業者に委託する類型です。

文言	意義	備考
「業として」	事業者が，ある行為を反復継続的に行っており，社会通念上，事業の遂行とみることができる場合
「情報成果物」	下請§2Ⅵで定義されています。 ①プログラム ②映画，放送番組その他映像又は音声その他の音響により構成されるもの ③文字，図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの　等	①テレビゲームソフト，会計ソフト，家電製品の制御プログラム，顧客管理システム等 ②テレビ番組，テレビCM，ラジオ番組，映画，アニメ等 ③設計図，ポスターのデザイン，商品・容器のデザイン，コンサルティングレポート，雑誌広告等
「委託」	事業者が他の事業者に対し，給付に係る仕様，内容等を指定して情報成果物の作成を依頼すること

第４項（「役務提供委託」の定義）

文言	意義	備考
「業として」	事業者が，ある行為を反復継続的に行っており，社会通念上，事業の遂行とみることができる場合	純粋に無償でサービスを提供する場合は，「業として行」ったとはいえません。
「提供の目的たる役務」	委託事業者が他者に提供するサービス	委託事業者が自ら用いるサービスは含まれません。

　なお，本条項において，建設業法に規定される建設業を営む者が業として請け負う建設工事が適用対象から除外されているのは，建設業法において本法と類似の規定が置かれており，下請事業者の保護が別途図られているからです。

第５項（「製造委託等」の定義）

第６項（「情報成果物」の定義）

第７項（「親事業者」の定義）

第８項（「下請事業者」の定義）

資本金区分を満たす商社が本法の適用を受けるか

　例えば，商社が，本法の資本金区分を満たす発注者と外注取引先との間に入って取引を行う場合，当該商社が，当該発注者との関係で下請事業者となるか，当該外注取引先との関係で親事業者となるかといったことが問題となることがあります。

　この点については，当該商社と当該発注者や当該外注取引先との取引内容を確認する必要があります。

　すなわち，当該商社が，製造委託等の内容に全く関与せず，事務手続の代行を行っているに過ぎないような場合には，当該商社は，当該発注者との関係で下請事業者になりませんし，当該外注取引先との関係で親事業者にもなりません。

（この場合には，当該発注者との関係では「製造委託等を受けるもの」や「情報成果物提供委託又は役務提供委託を受けるもの」という要件を，当該外注取引先との関係では「製造委託等をするもの」や「情報成果物提供委託又は役務提供委託をするもの」という要件を充足しないということになります。）

適用例外

　形式的に資本金区分を満たしておれば，下請§2Ⅶ,Ⅷは適用されるのが原則です。

　しかし，例えば，親会社と当該親会社が総株主の議決権の50%超を所有する子会社との取引や，同一の親会社がいずれも総株主の議決権の50%超を所有している子会社間の取引等，実質的に同一会社内での取引とみられる場合には，下請§2Ⅶ,Ⅷは適用されないというのが実務の運用です。

第９項（トンネル会社の規制）

趣旨

　事業者が直接他の事業者に委託をすれば，本法の対象となる場合に，事業者がその子会社等（いわゆるトンネル会社）に発注し，当該子会社等が請け負った業務を他の事業者に再委託することで，本法の規制を免れるというような脱法的行為をさせないための規定です。

　このような脱法的行為は，一般に「トンネル会社規制」と呼ばれています。

適用要件

１　適用要件

２　解釈

(1)　③の要件について

　「親会社から役員の任免，業務の執行又は存立について支配を受けている」とは，例えば，親会社が子会社の議決権の過半数の株式を所有している場合，子会社の常勤役員の過半数が親会社の関係者である場合，実質的に子会社の役員の任免が親会社に支配されている場合等です。

(2)　④の要件について

　介在する事業者がその受けた製造委託等の全部又は相当部分を他の事業者に再委託する場合には，下請§2Ⅸの規制の対象となります。

　「相当部分」に達しているかどうかについては，当該他の事業者が介在する事業者から再委託を受けた製造委託等の件数（個数）又は金額が，介在する事業者が親会社から受けた製造委託等の件数（個数）又は金額に見積もって50%に達しているかどうかで判断されます。

３　効果

　親事業者が取引に介在させた子会社等がトンネル会社とみなされた場合は，当該子会社等が親事業者とみなされることになります。

　こうして当該子会社等と下請事業者との間で行われた親会社等の発注とみなされる取引については下請法の適用を受けることになります。

第10項（「下請代金」の定義）

　下請代金には，消費税や地方消費税も含まれます。

【 親事業者の義務及び禁止事項 】

　下請§2の2から下請§5まで，親事業者が下請事業者との関係で果たすべき義務と禁止されている行為類型が列挙されています。

　迅速かつ効果的な下請事業者の救済という下請法の立法趣旨から，以下の類型の該当性判断は形式的に行われます。

　したがって，下請事業者が，以下の類型に該当する義務違反や不利益行為に真に同意していたり，それらが下請事業者の申し出によるものであったとしても，また，親事業者に違法性の意識がなかったとしても，親事業者が以下の類型に該当する義務違反や不利益行為を行えば，下請法違反になります。

第2条の2（下請代金の支払期日）

１　趣旨

　本条の趣旨は，下請取引の性質から，親事業者が下請代金の支払期日を不当に遅く設定するおそれがあるため，このような危険から下請事業者の利益を保護することにあります。

２　解釈

(1)　「受領」の意義

　本号の「受領」とは，下請事業者の給付の目的物を検査の有無にかかわらず，受け取り，自己の占有下に置くことです。

　下請事業者に帰責理由があることから，下請代金の支払前にやり直しをさせた場合には，やり直しをさせた後の物品等又は情報成果物を受領した日（役務提供委託の場合には，下請事業者が役務を提供した日）に「受領」ありとして，その日が支払期日の起算日となります。

　ただし，親事業者の検査員が下請事業者の工場へ出張し検査を行うような場合には，給付のプロセスを経ないため，検査員が検査を開始した時点を「受領」と捉えることになります。

(2)　「役務の提供をした日」

　「役務の提供をした日」とは，役務が完了した日を指します。

３　注意点

　なお，下請§2の2Ⅱ前段に関して，下請代金の支払期日を定めなかったときは，親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は，下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。以下，あわせて「受領日等」といいます。）が下請代金の支払期日とみなされることには注意してください。

　後述のとおり，下請代金の支払期日に下請代金を支払わなければ，下請§4Ⅰ②違反になるところ，下請代金の支払期日を定めなかった場合には，受領日等の経過により猶予期間なく直ちに下請§4Ⅰ②違反になるのです。

　このことから，下請§2の2Ⅱ前段には，下請代金の支払期日を定めなかったことに対する一種の制裁的機能があるといえます。

第3条（書面の交付等）

第１項（書面の交付義務）

原則

　親事業者は，下請事業者に対し，製造委託等をした場合には，直ちに，「下請代金支払遅延等防止法第３条の書面記載事項等に関する規則」（以下，「３条規則」といいます。）で定めるところにより，必要記載事項を記載した書面（以下，「３条書面」といいます。）を下請事業者に交付しなければなりません。

　親事業者から発注時の取引条件等を明確に記載した書面を発注の都度下請事業者に交付させることで，下請取引に係るトラブルを未然に防止する趣旨です。

　この交付義務に違反した場合には，違反した親事業者，及びその代表者，代理人，使用人その他の従業者は，５０万円以下の罰金に処せられます（下請§10Ⅰ,§12）。

　もっとも，必要記載事項のうち，下請代金の額について，具体的な金額を記載することが困難なやむを得ない事情がある場合には，下請代金の具体的な金額を定めることとなる算定方法を記載することが認められています（３条規則§1Ⅱ）。

３条書面（原則形態）見本

　なお，契約書に３条書面の必要記載事項が漏れなく記載されている場合には，その契約書を３条書面とすることができます。

例外

１　一定期間共通事項の記載省略

　前述のとおり，原則として，発注の都度，必要記載事項を記載の上，書面を交付することが必要ですが，下請取引が継続的に行われるような場合には，必要記載事項のうち一定期間共通である事項については，あらかじめ当該共通事項を書面により通知しておけば，発注の都度交付する書面に当該共通事項を記載することは不要となります。

　ただし，発注の都度交付する書面に「下請代金の支払方法等については現行の『支払方法等について』によるものである」ことなどを付記しておく必要はあります（３条規則§4Ⅰ）。

　また，通知した書面には，当該書面が有効である期間を明記する必要があり，新たな通知が行われるまでの間は有効とする場合には，通知した書面に新たな通知が行われるまでの間は有効である旨明記する必要があります。

２　「正当な理由」（下請§3Ⅰ但書）の意義

　下請§3Ⅰ但書は，必要記載事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては，その記載を要しないものとし，この場合には，親事業者は，当該事項の内容が定められた後直ちに，当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならないとしています。

　ここにいう「その内容が定められないことにつき正当な理由がある」とは，取引の性質上，製造委託等をした時点では必要的記載事項の内容について決定することができないと客観的に認められる理由があることをいいます。

　そして，「その内容が定められないことにつき正当な理由がある」事項があるとして，その事項を記載せずにそれ以外の事項を記載した書面（以下，「当初書面」といいます。）を交付する場合には，記載しなかった事項について，内容が定められない理由及び内容を定めることとなる予定期日も当初書面に記載しなければなりません（３条規則§1Ⅲ）。

　「理由」は，現時点で未定となっていることが正当化できる程度に明らかにし，「予定期日」は具体的な日が特定できるよう記載する必要があります。「予定期日」は書面に記載する時点で合理的に予測できる期日を記載する必要がありますが，結果的に「予定期日」が守られなくても，直ちに下請法上問題となるものではないと考えられています。

第２項（電磁的方法による提供）

　必要記載事項を，下請事業者の承諾を得て，書面に代えて電子メール等の電磁的方法で提供することができます。

第4条（親事業者の遵守事項）

第１項

受領拒否の禁止（１号）

１　趣旨

　本号の趣旨は，親事業者が下請事業者に対して委託するものは，親事業者が指定する仕様等に基づいた特殊なものが多く，親事業者に受領を拒否されると他社への転売が困難であり，下請事業者の利益が著しく損なわれるので，これを防止することにあります。

２　解釈

(1)　「受領を拒む」

　「受領を拒む」とは，下請事業者の給付の全部又は一部を納期に受け取らないことをいいます。

　そして，これには，発注を取り消すことにより，下請事業者の給付の全部又は一部を納期に受け取らないことや，納期を延期することにより，下請事業者の給付の全部又は一部を発注時に定められた納期に受け取らないことも含まれます。

(2)　「下請事業者の責に帰すべき理由」

　「下請事業者の責に帰すべき理由がある」として，下請事業者の給付の受領を拒むことができるのは，次の２つの場合に限定されています。

　もっとも，これらが親事業者の帰責事由によって誘発されたような場合には，受領拒絶は許されません。

下請代金の支払遅延の禁止（２号）

１　趣旨

　本号の趣旨は，支払期日までに納入した物品等又は情報成果物（提供した役務）の下請代金の支払を受けなければ，下請事業者の資金繰りがつかず，従業員への賃金の支払，材料代の支払等が困難になり，最悪の場合は倒産に追い込まれるなど下請事業者の経営の安定が損なわれるので，これを防止することにあります。

２　内容

(1)　本号違反となる場合

ア　前述のとおり，親事業者は，下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず，下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は，下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。以下，あわせて「受領日等」といいます。）から起算して，60日以内で，かつ，できる限り短い期間内に 下請代金の支払期日を定めなければなりません（下請§2の2Ⅰ）。

　そうして，適法に支払期日が定められた場合には，その支払期日までに下請代金を支払わなければ，下請§4Ⅰ②違反となります。

イ　また，受領日等から起算して60日を超える日を支払期日として定めた場合には，受領日等から起算して60日を経過した日の前日が支払期日になるところ（下請§2の2Ⅱ），かかる支払期日までに下請代金を支払わなかった場合にも下請§4Ⅰ②違反となります。

　この場合は，前述のとおり，受領日等から60日経過時から年率14.6%の遅延利息が発生するため（下請§2の2），下請代金の支払を遅延すると，下請§4Ⅰ②違反になると同時に，年率14.6%の遅延利息も発生することになります。

ウ　そして，そもそも支払期日を定めなかった場合には，受領日等が支払期日になるため，受領日等に下請代金を支払わなければ，下請§4Ⅰ②違反となります。

(2)　月単位の締切制度

　実務では，下請代金の支払期日について，「毎月末日納品締切，翌月末日支払」などと指定されることがあります（月単位の締切制度）。

　このように支払期日を定めた場合，例えば，６月１日に給付を受領した場合，下請代金の支払期日は７月31日となり，６月と７月は31日まであることから，受領日から起算して支払期日は62日目ということになり，下請§4Ⅰ②に違反してしまいます。

　しかし，この場合も，「受領後60日以内」の規定を「受領後２か月以内」と読み替え，違法としていません。

(3)　金融機関の休業日

　下請代金を毎月の特定日に金融機関を利用して支払うこととしている場合に，当該支払日が金融機関の休業日に当たることがあります。

　このような場合，支払日が土曜日又は日曜日に当たるなど支払を順延する期間が２日以内である場合であって，親事業者と下請事業者との間で支払日を金融機関の翌営業日に順延することについてあらかじめ合意・書面化されている場合には，結果として受領日から60日（２か月）を超えて下請代金が支払われても問題とはされていません。

　翻って，支払日がゴールデンウィーク等の大型連休中に当たる場合や，三連休の土曜日に当たる場合には，注意が必要です。

　もし支払期日と連休明けの金融機関の営業日が３日以上空く場合において，当該営業日に下請代金の支払を行うと，下請§2Ⅰ②違反となってしまうので，支払期日が属する連休が到来する前に請負代金を支払うなどの措置をとる必要があるでしょう。

　なお，順延後の支払期日が受領日から起算して60日（２か月）以内となる場合には，下請事業者との間であらかじめその旨合意・書面化されていれば，金融機関の休業日による順延期間が２日を超えても問題とはされていません。

下請代金の減額の禁止（３号）

１　趣旨

　本号の趣旨は，下請取引においては，下請事業者の立場が弱く，一旦決定された下請代金であっても事後に減ずるよう要請されやすいこと，一方，下請事業者はこのような要求を拒否することが困難であり，下請代金の額が減じられると，直接，下請事業者の利益が損なわれることから，これを防止することにあります。

２　解釈

(1)　「額を減ずる」の意義

　下請代金の「額を減ずる」方法としては，下請代金から減ずる金額を差し引く方法のほか，親事業者の金融機関口座へ減ずる金額を振り込ませる方法等も含まれると解されています。

(2)　「下請事業者の責に帰すべき理由」の意義

　「下請事業者の責に帰すべき理由」があるとして，下請代金の額を減ずることが認められるのは，次の３つの場合に限られると解されています。

返品の禁止（４号）

１　趣旨

　本号の趣旨は，親事業者が下請事業者に対して委託するものは，親事業者が指定する仕様等に基づいた特殊なものが多く，親事業者に納入した物品等又は情報成果物を返品されると，他社への転売が困難であり，下請事業者の利益が著しく損なわれるので，これを防止することにあります。

２　解釈―「下請事業者の責に帰すべき理由」の意義

　準備中。

買いたたきの禁止（５号）

１　趣旨

　本号の趣旨は，親事業者が下請事業者と下請代金の額を決定する際に，その地位を利用して，通常支払われる対価に比べて低い額を下請事業者に押し付けることは，下請事業者の利益を損ない，経営を圧迫することになるのでこれを防止することにあります。

２　「通常支払われる対価に比し著しく低い」の意義

　「通常支払われる対価」とは，㋐下請事業者の給付と同種又は類似の給付について当該下請事業者の属する取引地域において一般に支払われる対価（「市価」），㋑市価の把握が困難な場合は，下請事業者の給付と同種又は類似の給付に係る従来の取引価格のことをいいます。

　そして，下請代金の額が，このような「通常支払われる対価」と比較して「著しく低い」か否か（買いたたきに該当するか否か）は，①下請代金の額の決定に当たり，下請事業者と十分な協議が行われたかどうかなど対価の決定方法，②差別的であるかどうかなど対価の決定内容，③「通常支払われる対価」と当該給付に支払われる対価との乖離状況，④当該給付に必要な原材料等の価格動向等を総合考慮して判断すべきとされています。

購入・利用強制の禁止（６号）

１　趣旨

　本号の趣旨は，正当な理由がある場合を除き，親事業者が指定した物又は役務を下請事業者に強制して購入・利用させることを禁止し，親事業者が自社製品やサービス等を下請事業者に押し付け販売することを防止することにあります。

２　解釈

(1)　「自己の指定する物」，「自己の指定する…役務」

　「自己の指定する物」とは，原材料等だけでなく，親事業者又は関連会社等が販売する物であって，下請事業者の購入の対象として特定した物が全て含まれます。

　「自己の指定する…役務」についても，親事業者又は関連会社等が提供するものであって，下請事業者の利用の対象となる役務が全て含まれます。

(2)　「強制して」

　「強制して」購入させる又は利用させるとは，物の購入又は役務の利用を取引の条件とする場合，購入又は利用しないことに対して不利益を与える場合のほか，下請取引を利用して，事実上，購入又は利用を余儀なくさせていると認められる場合も含まれます。

　「強制して」という言葉は日常用語としては非常に強い語感ですが，親事業者と下請事業者との間の強力な優劣関係の下では，比較的容易に「強制して」に当たると認定されるおそれがあります。

(3)　「正当な理由」

　「正当な理由」としては，例示列挙されている「下請事業者の給付の内容を均質にし，又はその改善を図るため必要がある場合」のほか，給付内容の改善等に準ずるような客観的な合理性を備えている場合には，購入・利用強制も認められると解されていますが，例示列挙されたもの以外に「正当な理由」がある場合は想定し難いと指摘されています。

報復措置の禁止（７号）

　本号の趣旨は，下請事業者が親事業者の報復を恐れず公正取引委員会や中小企業庁に対し，親事業者の本法違反行為を申告できるようにすることにあります。

　なお，近時，公益通報者保護法改正の議論において，保護される通報者の範囲の拡大が検討されています（現在は労働者のみ）。これに取引先事業者等も含めることについては，「今後，必要に応じて検討を行うべき」とされています（内閣府「公益通報者保護専門調査会報告書」15頁）。

　また，同法改正議論の中では，不利益取扱いをした事業者名は公表すべきとの議論もあり，注意が必要です。

第２項

有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止（１号）

　本号の趣旨は，親事業者が有償で支給した原材料等の対価を早期に決済することは，下請事業者の受け取るべき下請代金の額を減少させ，支払遅延の場合と同様，資金繰りが苦しくなるなど下請事業者が不利益を被ることになるので，これを防止することにあります。

割引困難な手形の交付の禁止（２号）

１　趣旨

　本号の趣旨は，下請代金が銀行等の一般の金融機関において割引を受けることが困難な手形で支払われることにより，下請事業者の利益が不当に害されることを防止することにあります。

２　解釈

(1)　「一般の金融機関」の意義

　「一般の金融機関」とは，銀行，信用金庫，信用組合，商工組合中央金庫等の預貯金の受入れと資金の融通を併せて業とする者をいい，貸金業者は含まれません。

(2)　「割引を受けることが困難であると認められる手形」の意義

　「割引を受けることが困難であると認められる手形」とは，一般的に，その業界の商慣行，親事業者と下請事業者の取引関係，その時の金融情勢等を総合的に勘案して，ほぼ妥当と認められる手形期間を超える長期の手形のことをいうと解されています。

　そして，現在の運用では，繊維業は90日（３か月），その他の業種は120日（４か月）を超える手形期間の手形を長期の手形としています。

不当な経済上の利益の提供要請の禁止（３号）

　本号の趣旨は，下請事業者が親事業者のために協賛金，従業員の派遣等の経済上の利益を提供させられることにより，下請事業者の利益が不当に害されることを防止することにあります。

不当な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止（４号）

　本号の趣旨は，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに，親事業者が下請事業者に対して，費用を負担せずに給付の内容の変更を行い，又はやり直しをさせることは，下請事業者に当初委託された内容からすれば必要ない作業を行わせることとなり，それにより下請事業者の利益が損なわれるので，これを防止することにあります。

第4条の2（遅延利息）

　本条の趣旨は，下請取引の性質から，親事業者と下請事業者との間で自主的に遅延利息を約定することが困難とみられたことから，下請事業者の利益を保護するため，遅延利息を法で定めたことにあります。

　そして，その遅延利息の率は，「下請代金支払遅延等防止法第4条の2の規定による遅延利息の率を定める規則」により，年率14.6%と定められています。

第5条（書類等の作成及び保存）

　親事業者は，下請事業者に対し製造委託等をした場合は，「下請代金支払遅延等防止法第５条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則」（以下，「５条規則」といいます。）で定めるところにより，必要記載事項を記載した書類又は電磁的記録（以下，「５条書類」といいます。）を作成し，これを２年間保存しなければなりません（下請§5,５条規則§3）。

　親事業者が，下請取引の内容について記載した書類を作成し保存することによって，下請取引に係るトラブルを未然に防止するとともに，行政機関の検査の迅速さ，正確さを確保する趣旨です。

　この保存義務に違反した場合には，違反した親事業者，及びその代表者，代理人，使用人その他の従業者は，５０万円以下の罰金に処せられます（下請§10Ⅱ,§12）。

　５条書類というと，作成・保管しないと，罰則を科せられるという負の側面に注目しがちになってしまうかもしれません。

　しかし，５条書類を作成・保管することにはメリットもあります。

　すなわち，裁判所は，紛争勃発後に作成された証拠の信用性を低く評価する一方，日常業務の中で機械的に作成された文書等の信用性を高く評価します。

　したがって，５条書類を普段から作成・保管しておけば，下請事業者がおかしなことを言ってきたときに，５条書類は親事業者を守る強力な武器となるので，普段から５条書類を作成・保管しておくことは，親事業者の利益になるのです。

　なお，３条書面の写しを５条書類とすることはできますが，３条書面はあくまで取引開始時に定めた事項が記載されたものであって，３条書面の記載のみでは，取引の経緯を記載する５条書類の必要記載事項を満たすことはできません。

　したがって，３条書面の写しをベースに５条書類を作成する場合には，取引を行っていく中で定まった事項を随時反映させていく必要があります。

　３条書面の写しをベースに５条書類を作成する場合に，新たに記載しなければならない事項は次のものです。

　５条書類に特定の様式があるわけではなく，５条書類の必要記載事項は，その相互の関係を明らかにしておきさえすれば，それぞれ別の書類又は電磁的記録に記載又は記録をすることができます（５条規則§1Ⅳ）。

　ただし，複数の下請事業者が存在する場合には，必要記載事項は下請事業者ごとに分けて記載しなければなりません（５条規則§2Ⅱ）。

　また，電磁的記録に作成し，保存する場合には，次の要件を満たす必要があります（５条規則§2Ⅲ）。

　なお，①に関し，Wordを用いて５条書類を作成・保存する場合には，「校閲」タブの「変更履歴の記録」の設定により，訂正・削除の履歴を残すことができます。

　他方，Excelを用いて５条書類を作成・保存する場合，最近のExcelには，デフォルトの設定ではリボンに訂正・削除の履歴を残すことができる機能が置かれていません。訂正・削除履歴を残す機能の設定方法については，以下のページが参考になります。

Excel（エクセル）で「変更履歴の記録」ボタンがない場合の原因と対処法

Excel（エクセル）で「変更履歴の記録」ボタンが無くなってしまった原因と対処法の紹介です。

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第6条（中小企業庁長官の請求）

第7条（勧告）

第１項

第２項

第３項

第8条（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係）

第9条（報告及び検査）

第１項

第２項

第３項

第４項

第５項

第10条（罰則）

第11条（罰則）

第12条（両罰規定）

✥　参考文献
公正取引委員会=中小企業庁「下請取引適正化推進講習会テキスト」
鎌田明「下請法の実務〔第４版〕」（公益財団法人公正取引協会･2019年）