法律

改正の骨子 株式会社が役員等賠償責任保険契約の内容の決定をするには、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならないこととされました（改正法§430の3Ⅰ）。事業年度の末日において公開会社である株式会...

改正の骨子 役員等に対し、一定の防御費用や賠償金、和解金の全部又は一部を株式会社が填補することを約する契約として、「補償契約」（会社補償）が新設され、その規律が整備されました（改正法§430の2）。株式会社が補償契約の内容を決定す...

市場再編のイメージ 出典：金融審議会 市場ワーキング・グループ「市場構造専門グループ報告書-令和時代における企業と投資家のための新たな市場に向けて-」 各新市場のコンセプト プライム市場 ■ 多くの機関投資家の投資...

改正の骨子 取締役等が株式会社の業務を執行することにより株主の利益を損なうおそれがある場合には、当該株式会社は、その都度、取締役会の決議によって、当該株式会社の業務を執行することを社外取締役に委託することができることとさ...

改正の骨子 上場会社等の取締役会は、定款又は株主総会決議により取締役の個人別の報酬等の内容が具体的に定められていない場合には、その内容についての決定に関する方針を定めなければならないこととなりました（改正法§361Ⅶ）。取締役の...

本稿のテーマ 　創業準備期又は創業期は会社が，保有する個人情報を保護するために執るべき安全管理措置の水準はどのようなものでしょうか。 自社内で取り扱う個人データに関する安全管理措置の方針 　基本方針の策定，規律の整備，組...

本稿のテーマ 　会社の形態には，①合名会社，②合資会社，③合同会社，④株式会社等があります。 　起業にあたって，どの会社形態を選択すればよいのでしょうか。 他に有限責任事業組合（LLP）という形態も存在します...

　事業を立ち上げたものの，当該事業がある法規制に抵触している場合，行政処分や刑事罰の対象となったり，当該事業を継続することが困難になることがあります。 　しかし，当該事業にいかなる法規制が適用されるかを把握することは容易では...

　旧民法下においては，代表取締役が代表権を濫用して行った行為が，例外的に無効になる根拠は旧民法§93但書の類推適用でしたが（判例），新民法下においては，新民法§107の適用又は類推適用が根拠となります。 　代表取締役が，その権限...