法律

改正の概要 　監査役設置会社等が、当該監査役設置会社等の取締役（監査等委員及び監査委員を除く）、執行役及び清算人並びにこれらの者であった者（以下「取締役等」）の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解をするには、各監査役等の...

改正の概要 　全部取得条項付種類株式取得・株式併合を実施するにあたって、株式会社が事前に本店に備え置かなければならない書面又は電磁的記録に記載若しくは記録しなければならない事項（現行法§171の2Ⅰ,§182の2Ⅰ、「事前開...

改正の骨子 他の株式会社をより円滑に子会社化する制度として「株式交付」が新設されました。本改正では、株式交付を実施するにあたり履践すべき手続、株主や債権者を保護する制度等が整備されました（改正法§774の2～§774の11,§8...

　本改正により、会社の支店の所在地における登記に関する規定（現行法§930～§932）が削除されました。したがって、当該改正の施行日以後は、会社の支店の所在地において、現行法§930～§932に基づく登記を行う必要がなくなります。 ...

　現行法上、新株予約権を発行した株式会社は、当該新株予約権について払込金額又はその算定方法を定めたときは、当該事項を登記しなければならないこととされています（現行法§911Ⅲ⑫ニ･§238Ⅰ③）。 　そして、募集新株予約権について、...

改正の骨子 議決権行使書面の閲覧等の請求について、株主名簿閲覧等請求の拒絶事由と同様の拒絶事由が規定されました（改正法§311Ⅴ,§312Ⅵ）。株主が議決権行使書面の閲覧等の請求を行うにあたっては、当該請求の理由を明らかにしてし...

改正の骨子 会社が、社債権者のために、社債権者による社債の管理の補助を行うことを第三者に委託する「社債管理補助者制度」が新設され、その規律が整備されました（改正法§714の2～§714の7）。社債権者集会の決議により、社債の全部...

提出可能議案数の上限の設定 　現行法上、一定の株主には、議案要領通知請求権が保障されています（現行法§305Ⅰ,§325）。 現行会社法§305 １　株主は、取締役に対し、株主総会の日の８週間（これを下回る期間を定款で定めた場...

改正の骨子 株式会社が役員等賠償責任保険契約の内容の決定をするには、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならないこととされました（改正法§430の3Ⅰ）。事業年度の末日において公開会社である株式会...

改正の骨子 役員等に対し、一定の防御費用や賠償金、和解金の全部又は一部を株式会社が填補することを約する契約として、「補償契約」（会社補償）が新設され、その規律が整備されました（改正法§430の2）。株式会社が補償契約の内容を決定す...