【2020年民法改正】債権譲渡②―将来債権の譲渡【勉強ノート】

変更点

旧法 新法
規定なし

【466条の6】(将来債権の譲渡)
1項:債権の譲渡は,その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。

2項:債権が譲渡された場合において,その意思表示の時に債権が現に発生していないときは,譲受人は,発生した債権を当然に取得する。

3項:前項に規定する場合において,譲渡人が次条の規定による通知をし,又は債務者が同条の規定による承諾をした時(以下「対抗要件具備時」という。)までに譲渡制限の意思表示がされたときは,譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして,第四百六十六条第三項(譲渡制限の意思表示がされた債権が預貯金債権の場合にあっては,前条第一項)の規定を適用する。

【467条】(指名債権の譲渡の対抗要件)
1項:指名債権の譲渡は,譲渡人が債務者に通知をし,又は債務者が承諾をしなければ,債務者その他の第三者に対抗することができない。

2項:前項の通知又は承諾は,確定日付のある証書によってしなければ,債務者以外の第三者に対抗することができない。

【467条】(債権の譲渡の対抗要件)
1項:債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む。)は,譲渡人が債務者に通知をし,又は債務者が承諾をしなければ,債務者その他の第三者に対抗することができない。

2項:前項の通知又は承諾は,確定日付のある証書によってしなければ,債務者以外の第三者に対抗することができない。

 新法では,将来債権の譲渡が可能であることを明らかにする旨の規定を新設し(新法§466の6),併せて,判例(最判平成13年11月22日)を踏まえ,将来債権の譲渡について,既発生の債権の譲渡と同様の方法(旧法§467)によって対抗要件を具備することができる旨を明文化しています(新法§467)。

 その上で,譲受人が債務者対抗要件を具備する時までに譲渡制限特約が付された場合には,譲受人等がそのことを知っていたものとみなし,譲渡制限特約の存在を譲受人が知らなかったとしても,債務者は,常に譲渡制限特約の存在を前提に譲受人等に対して履行を拒絶することなどを可能にする規定を新設しています(新法§466の6Ⅲ・§466Ⅲ,§466の5Ⅰ)。

 譲受人が債務者対抗要件を具備したら,譲渡人は債権の処分権を実質的に失うことになり,譲渡人は債務者と譲渡制限特約を締結することができないからです。

確認問題

 特になし。

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