法律改正

事業報告における親会社との関係に関する記載の追加 ⑴　改正の概要 　上場子会社における少数株主保護の見地から、公開会社は、親会社と当該株式会社との間に当該株式会社の重要な財務及び事業の方針に関する契約等が存在する場合には、事業...

改正の骨子 現行法§331Ⅰ②が削除され、成年被後見人及び被保佐人も、取締役等に就任することができるようになりました。成年被後見人が取締役等に就任するにあたっては、成年後見人が、成年被後見人の同意を得た上で（成年被後見人...

改正の概要 　監査役設置会社等が、当該監査役設置会社等の取締役（監査等委員及び監査委員を除く）、執行役及び清算人並びにこれらの者であった者（以下「取締役等」）の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解をするには、各監査役等の...

改正の概要 　全部取得条項付種類株式取得・株式併合を実施するにあたって、株式会社が事前に本店に備え置かなければならない書面又は電磁的記録に記載若しくは記録しなければならない事項（現行法§171の2Ⅰ,§182の2Ⅰ、「事前開...

改正の骨子 他の株式会社をより円滑に子会社化する制度として「株式交付」が新設されました。本改正では、株式交付を実施するにあたり履践すべき手続、株主や債権者を保護する制度等が整備されました（改正法§774の2～§774の11,§8...

　本改正により、会社の支店の所在地における登記に関する規定（現行法§930～§932）が削除されました。したがって、当該改正の施行日以後は、会社の支店の所在地において、現行法§930～§932に基づく登記を行う必要がなくなります。 ...