事業報告

はじめに 　本稿では、パブリック・コメント等を手掛かりとして、本改正により変更が加えられた事業報告の記載事項について、整理したいと思います。 　なお、具体的な記載方法は、東京株式懇話会「会社法改正の概要と株式実務への影響」（2...

事業報告における親会社との関係に関する記載の追加 ⑴　改正の概要 　上場子会社における少数株主保護の見地から、公開会社は、親会社と当該株式会社との間に当該株式会社の重要な財務及び事業の方針に関する契約等が存在する場合には、事業...

改正の骨子 株式会社が役員等賠償責任保険契約の内容の決定をするには、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の決議によらなければならないこととされました（改正法§430の3Ⅰ）。事業年度の末日において公開会社である株式会...

改正の骨子 役員等に対し、一定の防御費用や賠償金、和解金の全部又は一部を株式会社が填補することを約する契約として、「補償契約」（会社補償）が新設され、その規律が整備されました（改正法§430の2）。株式会社が補償契約の内容を決定す...

改正の骨子 取締役等が株式会社の業務を執行することにより株主の利益を損なうおそれがある場合には、当該株式会社は、その都度、取締役会の決議によって、当該株式会社の業務を執行することを社外取締役に委託することができることとさ...

改正の骨子 上場会社等の取締役会は、定款又は株主総会決議により取締役の個人別の報酬等の内容が具体的に定められていない場合には、その内容についての決定に関する方針を定めなければならないこととなりました（改正法§361Ⅶ）。取締役の...