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改正の骨子 取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針の決定義務付け ⑴　概要 　現行法では、取締役の報酬等は、定款又は株主総会の決議により概括的に定めれば足り、取締役の個人別の報酬等の内容についてまで具体的に定める必...

施行日 　改正法は、一部の規定を除き、2022年4月1日に施行されます（改正法附則§1）。 改正法令等 ■ 2020年改正個人情報保護法新旧条文対照表（Word,48KB）■ 2020年改正個人情報保護委員会規則案...

本稿のテーマ 　創業準備期又は創業期は会社が，保有する個人情報を保護するために執るべき安全管理措置の水準はどのようなものでしょうか。 自社内で取り扱う個人データに関する安全管理措置の方針 　基本方針の策定，規律の整...

本稿のテーマ 　会社の形態には，①合名会社，②合資会社，③合同会社，④株式会社等があります。 　起業にあたって，どの会社形態を選択すればよいのでしょうか。 よく選ばれる会社形態 　これらのうち，起業にあたり，選択さ...

　事業を立ち上げたものの、その事業がある法規制に抵触している場合、行政処分や刑事罰の対象となったり、当該事業を継続することが困難になることがあります。 　また、将来、資金調達や上場、事業の売却をしたいと考えたときに障害に...

　代表取締役が，その権限を自己又は第三者の利益のために利用する行為を代表権濫用といいますが，このような行為も原則として有効です。 　しかし，最判昭和38年9月5日は，旧民法§93但書を類推適用し，相手方が代表取締役が濫用...

はじめに 　本稿では，匿名掲示板において，自己（依頼者）の権利を侵害する内容の投稿（以下「権利侵害投稿」といいます。）を行った者を特定する方法について解説します。 　投稿者を特定する手段としては，アクセスプロバイダやコン...

　スポーツ選手として活躍し，人気番組にも出演していた女性が，ネット上での誹謗中傷等を理由として，若くして自ら命を絶つという悲しい事件がありました。 　こうした事件は，インターネットの急速な普及とともに増加しています。 　...

　本稿では，次のサンプル条項を例に，契約解除等に関する条項の修正方法を検討します。 民法改正対応 　2020年民法改正では，契約解除に関する規定が改正されました（新民法§541～§543）。 　そこで，契約書における解除...

　本稿では，次のサンプル条項を例に，引渡しに関する条項の修正方法を検討します。 　具体的な検討ポイントは次のとおり。...