私が個人情報保護法に関する業務を処理する中でよく参照する文献等で、その中でもなるべく汎用性の高い文献等を紹介していきます。
ガイドライン等
何か調べごとをする際は、基本的にまず所轄官庁等が目的の事項について何らかの公的見解を示していないかを調査することになります。
有難いことに、個人情報保護法に関しては、個人情報保護委員会等のガイドラインやQ&A等が充実しているため、まずは個人情報保護委員会のホームページ等で目的の事項を扱った文献等がないかを探すことになります。
士業のための改正個人情報保護法の法律相談
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ガイドライン等に手を出す前の最初の一冊目としては、松尾剛行『士業のための改正個人情報保護法の法律相談』(学陽書房・2017年)がオススメできます。私はこの本から入りました。
本書はガイドライン等をベースに執筆されています。
タイトルに「士業のための」とあり、「弁護士・税理士・社労士がよく訊かれる実務上のポイントを解説!」と銘打っていますが、これはすなわち実務上関心の高い事項をピックアップしているということなので、士業ではない方が読んでも問題ないし、むしろ有益です。
個人情報保護法制大全
辞書。
西村あさひ法律事務所から出ている本であり、その編著者にはかの高名な太田洋弁護士もいます。
1000頁を超える圧倒的なボリュームであり、この本に当たれば、何らかの解決の糸口が見つかります。
手元に置いておくと安心であり、それなりに値は張りますが、業務上、個人情報保護法上の問題に接することが多い方には、My大全を持っている方も少なくないです。
改正個人情報保護法に関して
個人情報保護法は、比較的改正頻度の高い法律であり、2020年にも改正が行われました。
改正個人情報保護法対応に関して参照頻度の高い文献等については別稿で取り上げたいと思います。
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