2020年12月25日、東証から「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）」が公表されました。 　主なポイントは次のとおり。 　以下のページでは、「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備につ...

　令和元年改正会社法に関して対応が必要な事柄をまとめ、各事項につき、対応優先度・必要度のランク付けをしてみました。 　なお、各事項の対応優先度・必要度は各社各様ですので、ランク付けは参考程度に考えてください。 　また、本...

　個人情報を取り扱う実務担当者としては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称、「マイナンバー法」（「番号法」ということも）に関する知識も必須のものとなります。 　本稿では、私がマイナン...

はじめに 　本稿では、有価証券報告書やパブリック・コメント等を手掛かりとして、取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針（以下「本決定方針」）について、その決定事項ごとにどのような事柄を定めればよいかを整理します。 　なお...

　私が個人情報保護法に関する業務を処理する中でよく参照する文献等で、その中でもなるべく汎用性の高い文献等を紹介していきます。 ガイドライン等 　何か調べごとをする際は、基本的にまず所轄官庁等が目的の事項について何らかの公...

　2019年に会社法が改正され、一部を除き、2021年3月1日より施行されます。 　本稿では、改正会社法対応に役立つ文献等を紹介していきます。 一問一答 令和元年改正会社法 　法令改正といったらコレというド定番。一問一答...

事業報告における親会社との関係に関する記載の追加 ⑴　改正の概要 　上場子会社における少数株主保護の見地から、公開会社は、親会社と当該株式会社との間に当該株式会社の重要な財務及び事業の方針に関する契約等が存在する場合には...

改正の骨子 欠格条項の削除 　現行法においては、成年被後見人及び被保佐人（以下、併せて「成年被後見人等」）は、株式会社の取締役、監査役、執行役、清算人、設立時取締役及び設立時監査役（以下、併せて「取締役等」）になることが...

改正の概要 　監査役設置会社等が、当該監査役設置会社等の取締役（監査等委員及び監査委員を除く）、執行役及び清算人並びにこれらの者であった者（以下「取締役等」）の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解をするには、各監査役...

改正の概要 　全部取得条項付種類株式取得・株式併合を実施するにあたって、株式会社が事前に本店に備え置かなければならない書面又は電磁的記録に記載若しくは記録しなければならない事項（現行法§171の2Ⅰ,§182の2Ⅰ、「事...