LAW HORIZON - パート 3

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改正の骨子欠格条項の削除　現行法においては、成年被後見人及び被保佐人（以下、併せて「成年被後見人等」）は、株式会社の取締役、監査役、執行役、清算人、設立時取締役及び設立時監査役（以下、併せて「取締役等」）になることが...

改正の概要　監査役設置会社等が、当該監査役設置会社等の取締役（監査等委員及び監査委員を除く）、執行役及び清算人並びにこれらの者であった者（以下「取締役等」）の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解をするには、各監査役...

改正の概要　全部取得条項付種類株式取得・株式併合を実施するにあたって、株式会社が事前に本店に備え置かなければならない書面又は電磁的記録に記載若しくは記録しなければならない事項（現行法§171の2Ⅰ,§182の2Ⅰ、「事...

改正の骨子株式交付制度の概要　株式交付は、株式会社（「株式交付親会社」）が他の株式会社（「株式交付子会社」）との間に親子会社関係を創設するために株式交付子会社の株式等を譲り受け、その対価として株式交付親会社の株式等を...

　本改正により、会社の支店の所在地における登記に関する規定（現行法§930～§932）が削除されました。したがって、当該改正の施行日以後は、会社の支店の所在地において、現行法§930～§932に基づく登記を行う必要...

　現行法上、新株予約権を発行した株式会社は、当該新株予約権について払込金額又はその算定方法を定めたときは、当該事項を登記しなければならないこととされています（現行法§911Ⅲ⑫ニ･§238Ⅰ③）。　そして、募集新株予約...

改正の骨子 ※　議決権行使書面と代理権を証明する書面（委任状）とで同様の改正が行われているため、特に断りがない限り、以下、両者を併せて「議決権行使書面等」としてまとめて説明を行います。拒絶事由　本改正では、議決権行使...

改正の骨子「社債管理補助者制度」の新設 ⑴　「社債管理補助者制度」の概要　本改正では、会社が、社債権者のために、社債権者による社債の管理の補助を行うことを第三者に委託する「社債管理補助者制度」が新設されました（改正法...

提出可能議案数の上限の設定　現行法上、一定の株主には、議案要領通知請求権が保障されています（現行法§305Ⅰ,§325）。　しかし、近年、一回の定時株主総会で一人の株主から100個以上もの議案が提出されるというような...

改正の骨子役員等賠償責任保険契約とは？　「役員等賠償責任保険契約」とは、株式会社が保険者との間で締結する保険契約のうち、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることに...