法令改正

【想定する読者】 BtoCビジネス（消費者向けビジネス）を展開する事業者上記事業者からサルベージ条項に関する消費者契約法改正について相談を受けた専門家や法務担当者 はじめに 令和４年に消費者契約法が改正さ...

はじめに 　本稿では、パブリック・コメント等を手掛かりとして、本改正により変更が加えられた事業報告の記載事項について、整理したいと思います。 　なお、具体的な記載方法は、東京株式懇話会「会社法改正の概要と株式実務への影響」（2...

はじめに 　本稿では、パブリック・コメント等を手掛かりとして、本改正により変更が加えられた株主総会参考書類の記載事項について、整理したいと思います。 　なお、具体的な記載方法は、東京株式懇話会「会社法改正の概要と株式実務への影...

　令和元年改正会社法に関して対応が必要な事柄をまとめ、各事項につき、対応優先度・必要度のランク付けをしてみました。 　なお、各事項の対応優先度・必要度は各社各様ですので、ランク付けは参考程度に考えてください。 　また、本稿は各...

取締役個人別報酬等の決定方針の起案要領 はじめに 　本稿では、有価証券報告書やパブリック・コメント等を手掛かりとして、取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針（以下「本決定方針」）について、その決定事項ごとにどのような事柄...

事業報告における親会社との関係に関する記載の追加 ⑴　改正の概要 　上場子会社における少数株主保護の見地から、公開会社は、親会社と当該株式会社との間に当該株式会社の重要な財務及び事業の方針に関する契約等が存在する場合には、事業...

改正の骨子 現行法§331Ⅰ②が削除され、成年被後見人及び被保佐人も、取締役等に就任することができるようになりました。成年被後見人が取締役等に就任するにあたっては、成年後見人が、成年被後見人の同意を得た上で（成年被後見人...

改正の概要 　監査役設置会社等が、当該監査役設置会社等の取締役（監査等委員及び監査委員を除く）、執行役及び清算人並びにこれらの者であった者（以下「取締役等」）の責任を追及する訴えに係る訴訟における和解をするには、各監査役等の...

改正の概要 　全部取得条項付種類株式取得・株式併合を実施するにあたって、株式会社が事前に本店に備え置かなければならない書面又は電磁的記録に記載若しくは記録しなければならない事項（現行法§171の2Ⅰ,§182の2Ⅰ、「事前開...